不妊治療費助成事業

外受精または顕微授精の不妊治療を受けられているご夫婦について、治療費の一部を助成する「不妊治療費助成事業」を行っています。不妊検査および薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療の助成については府中市不妊検査・一般不妊治療費助成事業をご覧ください。

助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす人です。
・法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方またはいずれかが府中市に1年以上、実際に居住している人
・広島県の不妊治療支援事業の不妊治療費助成の承認決定がされている人
・市税等を滞納していない世帯
※1年以上居住していない場合でも、府中市に定住するなど市長が特に認める場合は、助成を受けることができます。

助成内容

医療機関で行った、体外受精または顕微授精に要した費用（入院や食事代など治療に直接関係のない費用は除く。）に対して、広島県の不妊治療費助成金額を除いた費用のうち、1回25万円を上限とし助成をします。
助成期間及び助成回数は広島県の不妊治療支援事業と同じです。

申請方法

まず、府中市に申請する前に、広島県の不妊治療費支援事業に申請をしてください。詳細については広島県ホームページ（広島県不妊治療費支援事業）をご覧ください。
広島県の不妊治療費支援事業の給付決定が決定した日の翌日から起算して1か月以内に、健康推進課元気づくり係（リ・フレ内）に、次の書類を提出してください。

申請に必要なもの

・府中市不妊治療費助成金交付申請書（PDF）
・広島県不妊治療支援事業承認決定通知書（写し）
・広島県の「不妊治療支援事業申請書」に添付した「不妊治療費助成申請に係る証明書」（写し）
・医療機関が発行する領収書（写し）
・印かん
・その他市長が必要とする書類
申請書 (PDF: 115.4KB)

助成の決定について

書類審査後、決定通知書を送付します。
助成の決定を受けた人は、同封する「府中市不妊治療費助成金請求書」を府中市健康推進課元気づくり係に提出してください。申請受理からおよそ2か月程度で指定口座に助成金を振り込みます。
詳しくは、府中市健康推進課 元気づくり係(リ・フレ内)へお問い合わせください。

お問合わせ

健康福祉部 健康推進課 元気づくり係
Tel.0847-47-1310

府中市不妊検査・一般不妊治療費助成事業

府中市では、平成29年度から不妊検査および薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療をうけられている夫婦について、費用の一部を助成する「不妊検査・一般不妊治療費助成事業」を行っています。 体外受精または顕微授精の助成については府中市不妊治療費助成事業をご覧ください。

助成を受けることができる人

次の要件を全て満たす人です。
・法律上の婚姻をしている夫婦であって、双方またはいずれかが府中市に1年以上、実際に居住している人
・広島県の不妊検査・一般不妊治療助成事業の承認決定がされている人
・広島県の不妊検査・一般不妊治療助成事業以外の不妊検査・一般不妊治療の助成を受けていない人
・市税等を滞納していない世帯
※1年以上居住していない場合でも、府中市に定住するなど市長が特に認める場合は、助成を受けることができます。

助成内容

府中市不妊検査・一般不妊治療費助成事業内容
※助成対象は広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成事業と同じです。

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申請方法

府中市に申請する前に、広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成事業に申請をしてください。（詳細については広島県のホームページをご覧ください）
広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成事業の助成決定を受けたら、受けた日の翌日から起算して1か月以内に、健康推進課元気づくり係に、次の書類を提出してください。

申請に必要なもの

・府中市不妊検査・一般不妊治療費助成金交付申請書
・広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成決定通知書（写し）
・広島県の不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書（写し）
・医療機関が発行する領収書（写し）
・印鑑

助成の決定について

書類審査後、決定通知書を送付します。 決定からおよそ1か月程度で指定口座に助成金を振り込みます。 詳しくは、府中市健康推進課元気づくり係へお問い合わせください。

お問合わせ

健康福祉部 健康推進課 元気づくり係
TEl.0847-47-1310

子育て支援ゴミ袋

指定ごみ袋の支給（２歳未満のこどもがいる世帯に限る）

対象：2歳未満のこどもがいる世帯
【出生】の場合は、生まれた月から満2歳になる前の月まで
【転入】の場合は、転入した月の次の月から満2歳になる前の月まで
支給枚数：対象者１人につき大袋（45リットル）10枚／月

お問合わせ

環境整備課
Tel.0847-43-9222

交通遺児手当

対象：交通事故によって、保護者の一人又は全部を失った義務教育終了前の者
手当の額：交通遺児1人につき月額4,000円を支給

お問合わせ

総務課
tel.0847-43-7115

ファミリーサポート事業

ファミリーサポート事業は、子育てを支援してほしい依頼会員と子育てを援助したい提供会員による会員制度によって、子育ての輪を広げて、安心して子育てをしていく活動です。 援助を受けることと、行うことの両方を希望する場合は「両方会員」になることができます。

まずは会員登録から

会員登録と利用の申し込みは、府中市子育て支援センターで受け付けています。

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サポート内容

・保育施設の保育開始時までや保育終了後、子どもをあずかります。
・保育施設・小学校・義務教育学校への送り迎えをします。
・放課後児童クラブ終了後、子どもをあずかります。
・小学校・義務教育学校登校前まで、または放課後子どもをあずかります。
・冠婚葬祭や傷病・入院などやほかの子どもの学校行事の際、子どもをあずかります。
・育児にともなう心理的・身体的負担を解消するために子どもをあずかります。
・その他、アドバイザーが認める会員の育児に関して必要な援助をします。
注） 会員の事故にそなえ、補償保険に加入していますので、安心して活動ができます。（保険料は市が負担します）

料金等について

・動終了後、依頼会員から提供会員に直接支払ってください。
・交通費、食事（ミルク）、おやつ、おむつ、おもちゃ等は原則として依頼会員が用意してください。提供会員が用意した場合には、依頼会員が実費を負担してください。
・最初の1時間の利用料金は、30分未満でも1時間分の料金となります。1時間を超えた場合は、30分以内は半額、30分を越えると1時間分の金額を加算してお支払いください。

料金表

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お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 保育係
Tel.0847-43-7265

未熟児養育医療給付

未熟児養育医療は、出生持の体重が2,000グラム以下または身体の発育が未熟のまま出生した子どもで、指定医療機関に入院し、養育を行う必要がある子どもに対して、医療の給付を行う制度です。所得に応じて費用の一部負担があります。

対象者

医師が入院養育の必要を認めた、1歳未満で府中市内に住民登録のある未熟児。

対象となる医療

入院中の診療、処置、手術、薬剤、治療材料の支給、看護等

手続き方法

指定医療機関に入院したら早めに必要書類を持って、府中市健康推進課元気づくり係へ申請におこしください。

必要書類

1 養育（未熟児）養育医療給付申請書 養育（未熟児）医療給付申請書(PDF:73.5KB)
2 養育医療意見書（医師が記入）
3 保険証（対象児の記載があるもの）
4 同意書 同意書様式(PDF:41.6KB) 又は 所得を証明書する書類※
※ 当年1月以降に府中市に転入された方は所得を証明する書類が必要となります。
5 印鑑（朱肉を使うもの。認印可。）
6 個人番号カードもしくは通知カード

所得を証明する書類

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乳幼児等医療費受給者証をお持ちの場合は、併せてお持ちください。
注1） 源泉徴収票または確定申告書において所得税が0円である場合には、そのほかに市町村民税課税証明書または非課税証明書が必要になります。
注2） 市町村民税の非課税証明書は申請年の1月1日に住所があった市町村役場で発行できます。

お問合わせ

康福祉部 健康推進課 元気づくり係
Tel.0847-47-1310

乳幼児等医療

乳幼児等が医療機関において、保険診療を受ける際の自己負担部分（一部負担金を除く。）を助成します。

対象・助成内容

乳幼児等が府中市に住所を有していること
乳幼児等が健康保険に加入していること
生計中心者の前年所得（1月から5月までに生まれた乳幼児等については前々年）が限度額未満であること

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一部負担金

県内の医療機関にかかるときは、健康保険証と乳幼児等医療費受給者証を提示して受診し、次の一部負担金を医療機関等の窓口でお支払いください。

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※保険診療にかかる自己負担額が500円に満たない場合は、その額が1日の負担額です。 ただし、保険薬局（院外処方）は除きます。

所得制限限度額

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※税法上の控除対象配偶者及び扶養親族の数です。扶養親族の数が3人以上の場合3人目以降1人につき38万円を加算します。また、老人扶養親族（老人控除対象配偶者を含む）がある場合は1人につき6万円を加算します。判定の対象となる所得は、児童手当法施行令に規定する所得額から児童手当法施行令で決められた各種控除（社会保険料相当額として一律8万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除については当該控除額、障害者控除1人につき27万円、特別障害者控除1人につき40万円、寡婦・寡夫控除27万円、寡婦（特例）控除35万円、勤労学生控除27万円）を行った後の額。

申請に必要なもの

申請書(PDF:157.6KB)
乳幼児等の健康保険証

その年の1月2日以降に転入された方または必要に応じて提出をお願いする方は、①～③のいずれかが必要となります。
①申請者のマイナンバーカード（個人番号カード）
②申請者の通知カード（ただし通知カードに記載された氏名、住所が一致している場合に限る）と本人確認書類（免許証等）
③申請者のマイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写しと本人確認書類（免許証等）

更新申請

更新手続きは、原則不要です。
更新時に所得審査を行い、該当者には新しい受給者証を有効期間終了前に送付します。
なお、所得状況や健康保険証など確認が必要な場合は、個別にお知らせします。

その他手続き

次のいずれかに該当する場合は、印鑑を持って速やかに届出を行ってください。

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医療費の払戻し申請

県外の医療機関で受診したときや、受給者証を忘れて受診したときは、医療費を窓口で一旦支払うことになります。支払った額のうち、保険医療費の自己負担分（かかった医療費の2割または3割）は、市役所で払戻しを受けることができますので、申請してください。 受診された日の翌月以降に、女性こども課または上下支所の窓口で申請してください（一部負担金の確認が必要なため、1か月単位で申請してください。）。
（申請に必要なもの）
1.申請書(PDF:143.8KB)
2.乳幼児等医療費受給者証
3.健康保険証（お子様の名前が記載されたもの）
4.通帳
5.印鑑（認印で可）
6.領収書
領収書には、受診者名・受診日・医療費総額（保険点数）・領収額が記入されているものに限ります。通院の場合は、通院日ごと（入院の場合は入院月ごと）の領収書を月単位でまとめてお持ちください。
※ 領収書がない場合は、所定の用紙で医療機関等での証明を受けてください。

被災された方の受給者証の交付要件（所得制限）を緩和します。

所得制限により乳幼児等医療費受給者証を持っていない人で、災害により住家が全壊・半壊・全焼・半焼又はこれに準ずる被災をした場合、受給者証の交付要件（所得制限）を緩和し、受給者証を交付しますので、申請してください。

(申請に必要なもの)
・申請書
・罹災証明書類（または、被災状況を確認できる書類）
・乳幼児等の健康保険証
・印鑑
(申請制限)
被災した日から5年以内
(受給者証の有効期限)
被災した日から1年を経過した日の属する月の翌月末まで
（例）事由発生日：平成30年7月6日
（始期） 平成30年7月6日～（終期）平成31年8月31日
※1 平成30年4月1日以後に被災した人が対象となります。
※2 受給者証の有効期限内において負担されている保健適用内の医療費がありましたら、医療費の払戻し申請ができる場合があります。詳細については上記「医療費の払戻し申請」をご確認ください。

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
tel.0847-43-7139

児童手当

給対象

中学校・義務教育学校（満15歳以後の最初の3月31日）までの児童を養育している人に支給されます。

手当月額（児童一人につき）

支給額

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※3歳の誕生日の翌月分から、3歳～小学校・義務教育学校前期課程修了前の額に変わります。
※養育する児童（18歳に達する日以後の3月31日までの間にある者。児童福祉施設等の入所児童を除く。）のうち、年長者から第1子、第2子・・と数えます。
※特例給付・・・生計中心の保護者の所得が所得制限限度額を超過している場合は一律5,000円。

所得制限限度額

本年5月までの手当は前年度の所得で判定し、6月分以降の手当は、本年度の所得で判定します。

限度額一覧

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※老人扶養親族のある人は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
※扶養親族等の数は、税法上の控除対象配偶者、扶養控除対象及び16歳未満の扶養親族のうち申告があった人をいいます。（施設等入所の児童は除く） また、以下の控除を受けている場合は、それぞれの額を控除することができます。
控除の種類と控除額

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手当の支給

則として、6月（2月〜5月分）、10月（6月〜9月分）、2月（10月〜1月分）の各9日に、指定の口座に振り込みします。

支給要件等

申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。共働きの場合は、所得の高い人になります。
父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する人が申請者となります。
児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が申請者となります。
未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している人が申請者となります。
児童は、国内に居住していること。（留学中の場合等を除く）

手続きの方法

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所女性こども課または上下支所（公務員の人は勤務先）へ「児童手当認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。
※出生の場合は出生の翌日から15日以内に、転入の場合は転出予定日の翌日から15日以内に必ず提出してください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

請求に必要なもの

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《次に該当する人は、上記に加え必要な書類があります》
各種申立書や届出書は女性こども課・上下支所窓口にあります。
該当事由と必要書類一覧

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※その他必要に応じて必要な書類があります。

必要な手続き

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※届出・手続きは、事由発生した日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

子育て世帯への臨時特別給付金

支給対象者

令和2年4月分（監護している児童が新高校1年生の場合は3月分）の児童手当の受給者
令和2年4月分の特例給付の受給者は支給対象になりません。

支給対象児童

児童手当の令和2年4月分の対象となる児童
ただし、同年3月分の児童手当の対象となっている児童であれば、4月から新高校1年生となっている場合等も対象となります。

給付額

対象児童一人につき1万円
府中市から児童手当を受給している方（公務員以外）

申請

申請は不要です。

支給方法

児童手当の振込口座へ支給します。

給付金の受給辞退について

給付金の受給を辞退する方は、「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書」の提出が必要です。受給を辞退する方は、下記にある届出書を印刷し令和2年6月12日（金曜）【必着】までに女性こども課まで提出してください。なお、届出書をご自身で印刷できない方は郵送しますので、女性こども課までご連絡ください。
令和2年度府中市子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書 (PDF: 38.3KB)

児童手当振込口座を解約・名義変更している場合

児童手当振込口座を解約・名義変更しており、給付金の支給に支障が生じる恐れがある場合は、下記のとおり手続きが必要です。
1．今後も引き続き府中市から児童手当を受給する方
至急、児童手当の口座変更手続きをしてください。
（手続きには、変更後の通帳及び印鑑が必要です。）

2．既に府中市での受給資格が消滅しており、府中市からの最後の児童手当支給が完了している方
下記にある「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書」に必要事項を記載、添付書類を貼り付けの上、提出してください。

令和2年度府中市子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書 (PDF: 93.9KB)

提出期限

令和2年6月12日（金曜）【必着】

支給時期

令和2年6月22日（月曜）に支給する予定です。

その他

対象者へは、給付についてのお知らせを令和2年5月25日（月曜）に発送しました。
支給条件に該当していても「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」の給付についてのお知らせが返戻され、お手元に届かない場合には、受給の意思確認ができないため支給ができません。
郵便局で郵便を受け取れるように手続きを行い、女性こども課までご連絡ください。お知らせを再送いたします。
公務員として職場から児童手当を受給している方

申請

公務員として職場から児童手当を受給されている方は、申請が必要です。
職場から配布される申請書に必要事項を記載し、児童手当の受給状況の証明を受けた上で、基準日時点（令和2年3月31日、新高校1年生の場合は令和2年2月29日）の住所地へ申請し てください。

受付期間

令和2年6月1日（月曜）から令和2年10月1日（木曜）です。

支給方法

申請書に記載のある申請者名義の口座へお振込みします。
申請にあたり、振込先金融機関口座確認書類（通帳やキャッシュカードの写し）を必ず添付してください。

支給時期

6月1日から6月30日までの受付分を7月15日（水曜）に支給予定です。その後、毎月15日に前月受付分を支給します。※15日が休日の場合は翌営業日となります。

施設入所児童について

児童福祉施設等に入所中のお子さんについては、児童福祉施設等に別途支給することとなります。
なお、令和2年4月1日以降（新高校1年生の場合は、令和2年3月1日以降）に児童福祉施設等へ入所した場合、令和2年4月分（又は3月分）の児童手当の支給を受けている方であっても、入所等の事実を府中市が把握している場合は支給を受けられません。

DVにより府中市へ避難している方へ

令和2年4月分の児童手当の支給を配偶者（DV加害者）が受けている場合についても、府中市で子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることができる場合がありますので、至急、担当までご連絡ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市区町村に連絡する必要もありません。子育て世帯への臨時特別給付金を支給する場合、他方の配偶者等は支給を受けられません。

給付金を装った詐欺にご注意ください

ご自宅や職場などに府中市から問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
Tel.0847-43-7139

児童扶養手当

詳しくは、事前にご相談・お問い合わせください。
【問い合わせ先】
女性こども課こども家庭係 電話0847-43-7139

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚による母子家庭や父子家庭など父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。

支給対象者

年齢が18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある（一定の障害を有する場合は20歳未満）子どもをもつ母子家庭の母、監護し、かつ生計を同じくする父子家庭の父、または当該父母以外の者で子どもを養育する養育者に支給されます。

支給要件

父母が離婚した
母又は父が死亡した
母又は父が一定の障害の状態にある
未婚の子を養育しているなど
※所得制限などにより支給されない場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

手当額

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所得制限の額

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※子どもの父から養育費を母又は子どもが受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。（父の場合も同じ）

手当の支払時期

1・3・5・7・9・11月の年6回、それぞれの支払い月の前月までの2か月分が支払われます。（口座振込による）

手続き

離婚等で新たに支給を受けようとする場合には、「認定請求書」の提出が必要です。

新規手続きに必要なもの

1. 戸籍謄本（1か月以内に発行されたもの）
・子どもの母又は父との離婚日や死亡日が記載してあるもの
2. 請求者、対象児童、扶養義務者のマイナンバーがわかるもの
3. 請求者名義の通帳
4.年金手帳（請求者のもの）
5.健康保険証（請求者と子どものもので、子どもの扶養が確認できるもの）
6. 印鑑(認印で可)
※これらの他、必要に応じて提出する書類があります。

毎年8月に「現況届」の提出が必要です。

次のような場合届出が必要となりますので、女性こども課までお問い合わせ下さい
（住所変更に伴い、同居者が新たに増えた場合、所得審査で支給金額が変更になり、返還金が発生する場合がありますので速やかに届け出てください。）

1.住所、名前を変更したとき。
市外へ転出されるときは、新しい住所地の市区町村担当課にも届け出てください。
2.支払金融機関、口座番号、口座名義等変更したとき。（口座が確認できるものをお持ち下さい。）
3.児童を監護（養育）しなくなったとき。
4.児童の父又は母の受けている国民年金、厚生年金等の加算対象なったとき。
5.児童の父又は母の死亡による公的年金か遺族補償を受けることができるようになったとき。
6.児童が児童福祉施設入所又は里親に預けられたとき。
7.児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき。
8.児童が死亡したとき。
9.婚姻されたとき。（婚姻届を提出しなくても、事実上婚姻関係になった場合も含みます。また、同居している、頻繁な交流がある場合は、事実婚と判断され資格を有しなくなります。）
10.妊娠したとき
11.国民年金、厚生年金等の申請又は受給ができるようになったとき。
12.父又は母の拘禁により受給している場合、その拘禁が解除されたとき。
13. 父又は母の障害により受給している場合、その障害が児童扶養手当法で定められた程度より軽くなったとき。
14. 受給者が死亡したとき。
15. 受給者が日本国内に住所を有しなくなったとき。

法第13条の2の規定に基づく一部支給停止措置について

平成20年4月から、児童扶養手当の一部支給停止措置（減額）が行われています。 減額の対象となるのは、養育者を除く受給者が、手当を受けてから5年以上経過（又は支給要件に該当してから7年経過）した方で、現在受けている手当額が2分の1になります。 該当の方にはお知らせしますので、必要書類を提出してください。手続されますと、手当が減額されず受給できます。

受付場所

市役所女性こども課または上下支所市民生活係

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
tel.0847-43-7139

特別児童扶養手当

対象

概ね身体障害者手帳1級から3級、または、療育手帳マルA、A、マルBの障害がある20歳未満の児童をもつ父母、または養育者の人に支給されます。

ただし、父母や養育者または扶養義務者の所得によって制限があります。また、障害があることを支給理由とする公的年金を受けていたり、児童福祉施設に入所している場合は、支給されません。

支給額

1級：52,200円（月額） 2級：34,770円（月額）

支払時期

原則として毎年4月、8月、11月にそれぞれの前月分までが支払われます。（11月は当月分まで）

所得制限限度額

所得制限限度額

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手続き方法

手当を受けようとする場合には、「認定請求書」の提出が必要になります。

手続きに必要なもの

1．印鑑
2．世帯全員の住民票
3．請求者及び児童の戸籍謄本
4．請求書
5．所得証明書注1）
6．請求者名義の通帳
7．請求者のマイナンバーを確認できる書類、請求者の身元を確認できる書類
※児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーの記入も必要です。
8．この他、必要に応じて書類を求める場合があります。
注1） その年の1月1日に住所がなかった方に限ります。ただし、1月から7月に手続きの場合は、前年の1月1日に住所がなかった人に限ります。

所得状況届の提出

特別児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「所得状況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年8月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件があるかどうか確認するためのものです。既に受給されている人には、8月初旬に案内通知をします。

お問合わせ

健康福祉部 福祉課 地域福祉係
tel.0847-43-7148

ひとり親家庭等医療

対象者が医療機関において、保険診療を受ける際の自己負担部分（一部負担金を除く。）を助成します。

対象

府中市に住所を有していること
健康保険に加入していること
18歳以下の児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を現に養育している配偶者のいない人とその児童
父母のいない18歳以下の児童

一部負担金

県内の医療機関にかかるときは、健康保険証とひとり親家庭等医療費受給者証を提示して受診し、次の一部負担金を医療機関等の窓口でお支払いください。

一部負担金

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保険診療にかかる自己負担額が500円に満たない場合は、その額が1日の負担額です。 ただし、保険薬局（院外処方）は除きます。

所得制限

本人及び生計を同一にする扶養義務者が所得税非課税であること

申請に必要なもの

申請書

健康保険証
印鑑
所得課税証明書（その年の1月2日以降に転入した場合または必要に応じて提出していただきます。）
申請書 (PDF: 108.4KB)

更新申請

更新手続きは、原則不要です。

毎年8月1日に所得審査を行い、該当者には新しい受給者証を有効期間終了前に送付します。
なお、所得状況や健康保険証など確認が必要な場合は、個別にお知らせします。

その他手続き

次のいずれかに該当する場合は、印鑑を持って速やかに届出を行ってください。

加入している健康保険証が変わった場合
名前が変わった場合
住所が変わった場合（市外転出・市内転居）
受給者証を紛失した場合
ひとり親家庭等でなくなったとき
変更届 (PDF: 84.4KB)
再交付申請書 (PDF: 70.8KB)
喪失届 (PDF: 74.9KB)

医療費の払戻し申請

県外の医療機関で受診したときや、受給者証を忘れて受診したときは、医療費を窓口で一旦支払うことになります。支払った額のうち、保険医療費の自己負担分（かかった医療費の2割または3割）は、市役所で払戻しを受けることができますので、申請してください。 受診された日の翌月以降に、女性こども課または上下支所の窓口で申請してください（一部負担金の確認が必要なため、1か月単位で申請してください。）

申請に必要なもの

1. 申請書
2. ひとり親家庭等医療費受給者証
3. 健康保険証（受診者の名前が記載されたもの）
4. 通帳
5. 印鑑（認印で可）
6. 領収書
領収書には、受診者名・受診日・医療費総額（保険点数）・領収額が記入されているものに限ります。通院の場合は、通院日ごと（入院の場合は入院月ごと）の領収書を月単位でまとめてお持ちください。
※領収書がない場合は、所定の用紙で医療機関等での証明を受けてください。
申請書 (PDF: 144.6KB)

被災された方の受給者証の交付要件（所得制限）を緩和します

所得制限により、ひとり親家庭等医療費受給者証を持っていない人で、災害により住家が全壊・半壊・全焼・半焼又はこれに準ずる被災をした場合、受給者証の交付要件（所得制限）を緩和し、受給者証を交付しますので、申請して下さい。

申請に必要なもの

1.申請書

2.罹災証明書類（または、被災状況を確認できる書類）
3.健康保険証
4.印鑑

申請期限

被災した日から5年以内

受給者証の有効期限

被災した日から1年を経過した日の属する月の翌月末まで
（例）事由発生日：平成30年7月6日
（始期）平成30年7月6日～（終期）平成31年8月31日

※1 平成30年4月1日以後に被災した人が対象となります。
※2 受給者証の有効期限内において負担されている保険適用内の医療費がありました ら、医療費の払戻し申請ができる場合があります。詳細については上記「医療費の払戻し申請」をご確認下さい。
申請書 (PDF: 108.4KB)

ベビースケール貸し出し

ベビースケールを無料で貸し出します。
対象：府中市内在住の乳児を養育する保護者
期間：１か月以内（１か月延長あり。最大2か月以内）

お問合わせ

府中市子育て支援センター
Tel.0847-47-1188
上下保健センター
Tel.0847-62-2231

産前産後ヘルパー派遣事業

産前・産後にヘルパーさんが育児や家事をお手伝いします！

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、産前や出産直後の母子に対する心身のケアや家事・育児のサポートを受けやすい環境を整えるため、令和2年5月1日から令和2年10月末までの利用料（自己負担額）の半額を助成しています。

利用できる方

府中市内に住民登録をしている世帯で次のいずれかに該当する世帯
（1）妊娠中で、心身の不調（切迫早産など）があり、家事や育児の支援が必要な世帯
（原則、診断書が必要となりますが、まずはご相談ください。）
（2）産後4か月（多胎の場合は1年）未満で、家事や育児の支援が必要な世帯

利用時間・回数・場所

1 利用可能時間
・月曜日から金曜日（祝日、12月29日から1月3日を除く）の9時から17時
・1回2時間以内、1日2回まで
2 利用回数
産前・産後各20回以内（多胎児出産の場合は、産後40回以内）
3 利用場所
利用者の自宅としますが、利用者の外出に付き添うことはできます。ただし、市外への派遣はできません。

サービス内容

育児援助

授乳介助、おむつ・衣類交換、沐浴介助、兄姉児の食事介助や遊び相手などの世話（就学前に限る）など

事援助

食事の準備・後片付け、衣類の洗濯、居室等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物など

利用料（自己負担額）

利用料（自己負担額）は所得によって異なります。
市の助成を受けた後の利用料（自己負担額）は表のとおりです。

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新型コロナウイルス感染症発生に伴い母子への心身の支援として、令和2 年5 月1日から令和2年10月末までの利用料は半額の（ ）内となります。

利用から申請開始までの手続き

出産後の利用を希望する場合は、妊娠32週以降であれば事前の利用登録ができます。

1 府中市健康推進課への申請
（1）府中市産前産後ヘルパー派遣事業利用（登録）申請書（様式第1号）：申請書(PDF:99KB)
（2）妊娠中の利用の場合：診療情報提供書（又は診断書）
診断書は、すこやか育児サポート事業で契約している医療機関に通院中の場合は、すこやか育児サポート事業を代用することが可能です。健康推進課にご相談ください。
申請は、妊産婦ご本人でなくても差支えありませんが、郵送での申請はできません。
2 担当保健師との面談
3 事業所と日程を決める
（1）申請から数日後、「府中市産前産後ヘルパー派遣事業利用承認通知書が届きます。
（2）利用者（保護者）が委託事業者（府中市社会福祉協議会）に連絡して、利用日程を決めてください。
事業者の都合により、派遣希望の日程に添えない場合があります。

委託事業者

中市社会福祉協議会：府中市広谷町919-3（リ・フレ内）
Tel.0847-47-1294 / Fax.0847-47-1055
府中市社会福祉協議会上下支所：府中市上下町上下869－5
Tel.0847-62-2566 / Fax.0847-62-4903

お問合わせ

健康福祉部 健康推進課 元気づくり係
Tel.0847-47-1310

母子・父子・寡婦福祉資金

ひとり親家庭及び寡婦の生活の安定とその児童の福祉を図るために、各種資金を無利子又は低利で貸付を行っています。
対象：母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦、又は父母のいない児童（２０歳未満）

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
TEl.0847-43-7139

母子・父子自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当を受給している方を対象（原則）に、母子・父子自立支援員がご本人の状況や希望に応じた自立支援計画を策定します。必要に応じてハローワークなどと連携して、就業の支援などを行っています。

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
TEl.0847-43-7139

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就労を目的とした指定教育訓練講座を受講、修了した場合、かかった費用の一部を支給します。
　※雇用保険受給資格の有無により、補助率が変わります。
　※必ず受講開始前にご相談の上、講座指定申請手続きを行って下さい。
対象資格：介護職員初任者研修・医療事務・看護師・保育士など

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
TEl.0847-43-7139

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、次の資格を取得するため１年以上、養成機関で修業する場合、修業期間に相当する期間（上限４８か月）について給付金が支給されます。
※事前相談が必要です。支給額等詳細についてはお問い合わせ下さい。

対象資格：看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

お問合わせ

健康福祉部 女性こども課 こども家庭係
TEl.0847-43-7139

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格をめざすひとり親家庭の親を対象に貸付を行っています。
※要件を満たせば、返還免除となります。

資金の種類
①入学準備金　貸付限度額　５０万円
②就職準備金　貸付限度額　２０万円

お問合わせ

広島県社会福祉協議会生活支援課
TEl.082-254-3413